70年目の広島｢平和宣言｣安倍総理はどんな思いで臨んだか？

公開日： 2015/08/06 : トピック

安倍総理や各国､各界代表の臨む前で
広島市の松井市長が2015年8月6日､被爆70年の記念の日に平和宣言を読み上げました｡
安倍総理は核の脅威をどんな気持ちで聞いていたのでしょうか？
平和宣言では､今国会の最大の焦点､安全保障関連法案には直接言及しませんでしたが
｢日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます｣と
日本国憲法と平和主義について語られました｡

8月5日､中谷防衛大臣は参院平和安全法制特別委員会で､
自衛隊による核ミサイルの輸送を『法文上は可能だ』と明言し、
毒ガス兵器の輸送もできるとの見解を示したばかり｡

その際､中谷防衛大臣､岸田外務大臣は
法的に可能でも｢日本が核兵器を運搬することはあり得ない｣と
強く否定したが､法的に核ミサイルの輸送が可能を言葉にしたのは
安倍内閣にとって､ダメージが大きいだろう｡

安倍総理は戦争から70年経った今､平和への信念
平和を模索する方法､憲法九条をどう思っているのだろうか？

一夜明けた広島8月6日。
広島市長：松井一実氏の平和宣言。

平和宣言

　私たちの故郷ふるさとには、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。

　１９４５年８月６日午前８時１５分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。

　辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩けんかを繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。

　「広島をまどうてくれ！」。これは、故郷や家族、そして身も心も元通りにしてほしいという被爆者の悲痛な叫びです。

　広島県物産陳列館として開館し１００年、被爆から７０年。歴史の証人として、今も広島を見つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者の思いを噛かみしめたいと思います。

　しかし、世界には、いまだに１万５０００発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

　核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっかり受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。

　当時１６歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならない」と訴えます。当時１２歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いやり、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ」と強調します。

　辛つらく悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッセージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。

　人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道性の極み」「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。既に若い人々による署名や投稿、行進など様々な取り組みも始まっています。共に大きなうねりを創りましょう。

　被爆７０年という節目の今年、被爆者の平均年齢は８０歳を超えました。広島市は、被爆の実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取り組みを強化するとともに、加盟都市が６７００を超えた平和首長会議の会長として、２０２０年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みます。

　今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。

　来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れてください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信につながるはずです。

　日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

　私たちは、原爆犠牲者の御霊みたまに心から哀悼の誠を捧ささげるとともに、被爆者をはじめ先人が、これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすよう訴えます。

平成２７年（２０１５年）８月６日

　　　広島市長　松井一実

出典：平和宣言全文　http://www.yomiuri.co.jp/national/20150806-OYT1T50016.html